デジタル庁は昨年12月末『誰一人も取り残されないデジタル社会の構築』を発表しました。中小企業を中心に、未だ、電話や、ファックス、紙での、受発注、請求をしている企業が多い。2023年10月の『インボイス制度導入』を、請求だけでなく上流の受発注、下流の決済まで含めた取引全体のデータ連携をすると発表する内容でした。受発注から決済まで企業間取引全体を一気通貫にデータ連携すれば、経理処理のコストの削減、取引データをリアルタイムで把握することにより、経営の DXに繋がると記述されています。事業者のバックオフィス業務の効率化は、喫緊の課題であり、請求を起点に、紙とデジタルが交錯するような現場を見直します。標準化された電子インボイスに対応したサービスが、提供されると記述されています。 一方、本年1月25日中小企業庁から、令和3年度の補正予算が公示され、中小企業の、『インボイス制度』を支援する内容で『会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ PC ソフト』に補助対象を特化し、補助率を引上げ、クラウド利用料も2年分も補助します。 PC や、タブレット、レジ、券売等のH/W機器の購入も補助対象に追加しました。今までに無い、新しい支援内容です。 しかし、バーコードのつかない商品を販売している、八百屋、魚屋、肉屋、パン屋さんは、POSが使用できませんので、この制度が利用できません。デジタル化を支援する、 DX 化を支援すると言われても不可能です。データをデジタルに変換して、初めてデジタル化が可能になります。この問題を解決しない限り、『デジタル化』や『 DX 化』は出来ません。 『インボイス制度』は、約1年半後の2023年10月から開始されます。レシート、領収証に適格事業者番号と軽減税率対象商品の明示と、刻印（８％、１０％）及び対象商品の小計を行い、それに対応する消費税の計算を行い記述印刷すると言う請求書の記載方式です。小計に消費税を掛けるには、手計算や、キャシュレジスターでは無理ですから、何らかのシステムを使用しなければなりません。現在でもPOSを導入済みの大型量販店やスーパーやコンビニでは実施済みです。今後は、年商1千万円以上の企業は全て対象になります。年商1千万円とは、月額約85万円、月25日稼働とすると、一日の販売金額が約３．５万円の企業が対象にです。一個＠７００円のお弁当を、５０個販売すれば対象になります。日本の小売業の店舗数は約135万店舗（通産省・総務省平成28年経済センサス）、スマレジ社の『VISION　２０２１』では、211万店舗の記載が有りますので、これから多くの小売店さんが対象に、なってくると予想がされます。花屋さんや、お米屋さん、惣菜屋さん、お弁当屋さんも対象になってくるかもしれません。

POSを簡単に使用できない、多くの小売業が存在すると言う、『日本の隠れた社会課題』を『スマレジPOSのプラットホーム』と、最新のテクノロジー『AIの（Speech to TEXT）』を結合できないかと考えました。『ニンジンｘ３（サン）ｘ本（ホン）』と普通に言えば、この『助数詞の本（ホン）、個（コ）、皿（サラ）、KG（キロ・グラム）等』を、ＰＯＳの『エンターキィ、改行キー』にします。『音声入力でデータ化』です。 新入社員や、アルバイトや、ITリテラシーの低い高齢者でも、誰でもすぐに使用出来ます。最後に売上入力の画面を確認して声で『ＯＫ』と言うだけです。エレベーターのテレビの宣伝にある様に、『タッチレスPOS入力の発進』です。 既に開発済みの『販売管理や顧客管理』が使用可能です。API連携でFreeeやOBC等の会計システムへデータ連携がされますので『真のDX化』が発進可能となります。今話題の『キャッシュレス決済』や『各種のポイント』も付属品を付けて、直ぐに使えます。『デジタル化、DX化の発進』です。スマレジ社のタブレットPOSの最小構成は、約10万円で購入できますし、上記の中小企業向けの各種の補助金の対象になりますので、H/Wのみでなく、アプリケーションのS/Wや、クラウドサービス利用料金も二年間無償で使用可能になります。

先進的なＩＴ関連技術に疎い、ITリテラシーが低いと言われている高齢者が多い、小売業様へ、各種IＴ技術の検討や、ネットワークや、セキュリティ等の導入の検討や支援を行います。 また、大変複雑で、手間のかかる、『各種IT導入補助金』の申請業務の支援のプランの検討も行いたいと考えています。 POSの導入前後に、在学中の高校生や大学生との『共生・共同活動』を検討中で、小売店さんへの、フォローアップや技術相談・支援を行な得る様検討・相談を開始中です。 これを支援する『スマレジ・・コンプリート・パッケージ』を試作中です。